2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
委員御指摘のこのグリーン冷媒への展開、転換の方でございますが、これもフロン類の生産量、使用量そのものを減らすために、オゾンを破壊せず温室効果も極めて少ないこのグリーン冷媒への転換が必要であるというふうに考えております。
委員御指摘のこのグリーン冷媒への展開、転換の方でございますが、これもフロン類の生産量、使用量そのものを減らすために、オゾンを破壊せず温室効果も極めて少ないこのグリーン冷媒への転換が必要であるというふうに考えております。
一方、フロン類の生産、使用量そのものを減らしていくこともこれまた重要でございます。そのためには、オゾン層破壊効果や高い温室効果を有するフロン類から、オゾン層を破壊せず温室効果も極めて小さいグリーン冷媒への展開も求められております。 フロン類の排出抑制対策とグリーン冷媒への転換、この両面から我が国のフロン対策についての今の現状認識を、取組を伺います。
リデュースということは、使用量そのものを減らそう、何でできているとかは関係ないです、そもそもが、もう大体買物するたびに袋をもらうという習慣を変えていこうじゃないかというのがポイントですよね。そうじゃないと、ごみは減りませんよ。だから、後ろでいろいろしゃべっていますけれども、大臣、これは政治家として考えたときに、やはり例外を設けずにやる、これがポイントだと思いますよ。
この業務用米のミスマッチ解消が大事な課題なわけですが、中食、外食事業者が求めるような低価格帯の業務用米が十分に生産、供給されなければ、低価格の輸入米を使うようになったり、又は、事業者が米の使用量そのものを減らしていくおそれというものがあります。 また、生産者側には、少しでも単価の高い米をつくりたいという思いがまだ基本的にあるんだろうと思っております。
基本計画では、この伸びた分を徹底した省エネで抑えて、結局エネルギー使用量そのものは伸ばさないという仮定になっております。 このために一番きいてくるのが家庭部門の温室効果ガスの削減目標、二〇三〇年までに二〇一三年比で三九％減というのが目標でございます。
ところが、今回、適応がかなり拡大をされて、恐らく使う人が増えてきたし、標準的な使用量そのものが、投与量そのものが増えた。これによって莫大な薬剤費が掛かるだろう。しかも、単価は変えなかったということです。ここに僕はずっと疑問を今まで持っていて、それがいい例が出たので今日質問をするんですが。
さらに、先般の二十五年度補正予算におきましては、漁業者グループが行う省燃油活動を支援する省燃油活動推進事業、それから漁業者グループが行う省エネ機器の導入を支援する省エネ機器等導入推進事業、さらに沿岸漁業における省エネ漁船の円滑な導入を支援するもうかる漁業創設支援事業の沿岸漁業版といういろいろな事業を新たに措置いたしまして、燃油使用量そのものの削減を図るという取組を全力で進めているところでございます。
そういった面で、私どもは、これ需要家からの報告制度の重複を避けるために、省エネ法で報告があった燃料の使用量をベースに、温対法についても使用量そのものは援用しているわけでございますのでそこはそれをそのまま使っているんですけれども、具体的な温対法の法目的に合ったような評価をするときの係数はそれを使っているということで異なっているわけですけれども、そういう事実をできる限り明確に一般の分析をする人、政策を立
しかし、一方では、ＣＣＳという技術は、二酸化炭素の大気中への排出量を減らすことはできるけれども、化石燃料の使用量そのものを減らすものではないわけでございまして、また、ＣＣＳの導入によって、省エネの推進とか再生可能エネルギーの普及がおろそかになるのではないかという懸念がございます。
代替技術への移行を促進し、それがフロン使用量そのものを削減する、そういう効果も発揮するだろうということを述べておられるわけで、私も、それはそうなるだろうなという気はするんですけれども、価格に上乗せをするか、あるいはどこかで企業努力をするか、必ずしもそこまで法制化をする意味があるのかという気もするわけですね。
厚生大臣は、「生産・使用量そのものを規制するということは市場経済において現実的ではない、」と本会議で答弁され、きょうも午前中そういう論議がありましたけれども、では一体、ペットボトルの廃棄物の発生抑制に本当にどういう解決策があるとお考えなのか。
また、ＰＥＴボトル自体の生産・使用量そのものを規制するということは市場経済において現実的ではない、こう考えておりますが、今後とも技術開発に取り組み、問題の解決を図っていきたい、このように考えているような次第でございます。
それから第二号におきましては、化学物質の使用量そのものを合理化するといいますか、回収したりあるいは再利用したりすることによって合理化をしていくということを考えているわけでございます。
第二号には、指定化学物質等の製造の過程におきますその回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項という項目がございまして、これは、回収あるいは再利用を通じまして化学物質の使用量そのものを減少し得るような方法についての指針でございます。
今の薬剤使用量が多いというように、多剤投与や重複受診、あるいは薬剤の使用量そのものが多い、こういう問題もありますし、それから、全体の薬剤費が高い要因、これはもう既にいろいろと出ておりますが、現行の薬価基準のもとで、そもそも新薬というかゾロ新の値段が高いのではないか、あるいは、薬価差益があるものだから高薬価シフトというものが内在的にメカニズムとして組み込まれてしまって、それで、幾ら薬価基準を切り下げても
それからまた、薬剤の使用量そのものについてもふえているということが、研究者の調査研究によりますとそういう報告をいただいております。 大きくは、新薬シフトの問題、それから、薬剤そのものの使用が我が国の場合には多いのではないか、この二つの要因が主なものであろうというふうに考えております。
したがいまして、寒冷地域における使用量そのものをこの寒冷地手当の改定に当たってどの程度の要素として考慮するかということについては十分議論を深めなければならないというふうに思います。
さらには厚生省というように、いろいろ水問題そのものの所管の官庁があるわけでございますが、公団だけでできるそれでは水に対する対処はどういうことかということで、実は本年度からいわゆる中水道計画と言いまして、水洗便所に消毒した上水を使う必要はないじゃないか、これを何とか循環利用することはできないだろうかというような研究に着手いたしまして、われわれのできる範囲、すなわち使用する水の循環利用ということで使用量そのものの
ところが昼間は、工場や何かはたくさん使うけれども、実質的に電力使用量そのものはずっと高いわけです。昼間はオフィス街もたくさん使うから。その中の部分と、少ない部分の中の占める家庭の電気量、電灯量、これは当然ウエートのとり方としては問題があるのではないか。
それに、日本経済の発展に伴いまして、石油の使用量そのものは相当顕著に伸長してまいりますから、現在の税収でも年々五十億円ないし六十億円近くの増収が生ずるという予定でございます。
只今御質問のところによりますと、重工業方面に特別な優遇を、割当量を殖やしているというような御質問がございましたが、それはいささか事実と違いまして、我々電力の割当をやりますときは、結局はこの使用量といいますものは料金の支拂い区分でございまして、使用量そのものを抑えるというのはむしろ制限の問題となりますので、従いましてこれはむしろコスト中における電力の量、支拂い電力料の占める地位とその製品の価格の関係、